「国籍法３条１項等改正法」衆院法務委質疑（その２）

　今回は，先週18日（火）の衆議院法務委員会の質疑から，図抜けて鋭い指摘をされた古本伸一郎委員（民主党）の質疑を抜粋して転載します。質問の順序を若干変えますが，ご容赦ください。会議録の原文は，こちらから検索してください。（http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm）

・何が違憲とされたのか

（以下，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）
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○古本委員　では、何が違憲であったかについてもう二、三お尋ねしたいんですが、最高裁は、判決文の抜粋ですが、「四　国籍法三条一項による国籍取得の区別の憲法適合性について」というくだり（(1)の末尾－引用者注）で、「日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある。」こう述べておられるんですね。
　それぞれについて確認をしたいんですが、まず、憲法十四条にそもそも違反をしているということでありますので、法のもとの平等という概念でいけば、外国人にも基本的な人権は対応されている、こういう立場に立つのが憲法解釈の通説だというふうに理解をいたしております。昭和三十九年に、世界人権宣言によれば憲法十四条の趣旨は外国人に対しても類推される、こういう判決も出ておりますので、そう理解をしたいと思います。その立場に立ちますと、恐らくこの基本的人権については既に保護されているんだろう。これは類推をいたします。
　もう一つでありますが、公的給付金なんですね。これは報道等で大変御懸念の声も出ておるようでありますが、きょうは厚生労働省も来ていただいています。例えば卑近なところで生活保護、あるいは労災保険、あるいは失業保険、さらには年金、さまざまな公的給付があるわけですが、日本人と外国人だからといって何らの差異があるんでしょうか。差別があるんでしょうか。

○坂本政府参考人　御指摘のありました各種の社会保障サービスにつきましては、制度によりまして違いはあるものの、総じて、適法に在留しており活動に制限を受けない外国人については、日本人と実質的に異なる取り扱いはいたしておりません。

○古本委員　例えば生活保護なんかですと、偽装の認知によって日本国籍を取得し、生活保護をある意味かすめ取るといったような御懸念もあるんですが、そんなことというのはできるんですか。

○坂本政府参考人　生活保護につきましては、日本国民を対象にいたしておりますが、適法に国内に居住している実態がある者につきましては、それに準じた取り扱いとして対応しておるところでございます。

○古本委員　つまり、このたびの法改正によって新たに国籍を取得した子が、例えば本件の事案でいけばフィリピン人から日本人になったということによって、従前と従後によって生活保護に差異はない、これでいいでしょうか。

○坂本政府参考人　日本国籍を取得いたしますと、生活保護法の適用を受けるという形では……（古本委員「金額に差はないんですか」と呼ぶ）それは原則として差はないと考えております。

○古本委員　大臣、つまり、公的給付についてはまず差はないようなんですね。
　もう一つ、子たちの将来の就職や、あるいは参政権といった社会への参加という概念も大事なんですが、まずは食べることですよ。まずはこの日本で暮らしていく。今マニラにいらっしゃるのかどうかわかりませんが、生きていくことの方が大事ですよ。
　それから、教育ですね。きょうは文科省も来てもらっています。外国人だと教育が今受けられないんでしょうか。それとも、国籍を取得することによって何か特別な義務教育が受けられるようになるんでしょうか。

○前川政府参考人　外国人につきましては、外国人がその子供を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合には、国際人権規約等を踏まえまして、日本人の子供と同様に無償での受け入れを行っているところでございます。

○古本委員　つまり、教育も受けられるんですよ。ただ、就学通知ということで、一年生に上がるときに学校へ行きなさいよという案内が親御さんに行くか行かないかなんですけれども、これもよくよく聞けば、希望者への教育の機会提供ということで、案内はきちっとしているそうです。
　ということで、公的給付、援助という意味では、法改正に伴って特別に何か便益が提供されるという御懸念については当たらないという整理をまずしておきたいと思うんです。

　実は、最高裁の言った中で最後のこれが問題なんです。公的資格の付与なんです。まさにフィリピンのこのたびの原告の少女は、いたいけにも将来警察官になりたいと言っているんですね。つまりは、実は、日本人の父の真正なる血統を受け継いだ子が日本人になってくれて、日本の警察官になって警察行政に関与したいと。もしそうであれば、これはあっぱれですよ。ところが、実は日本人じゃない人が成り済まして日本人になって、警察官になって、その人に逮捕された日には目も当てられませんね。
　（後略）
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（以上，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）

　ここは，重要な指摘です。最高裁の多数意見の判断の前提として，「日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位」という基本認識があります。
　この点，坂本森男厚生労働省大臣官房審議官によれば，「各種の社会保障サービス」について「総じて」（不法滞在外国人についてはともかく）「適法に在留しており活動に制限を受けない外国人については、日本人と実質的に異なる取り扱いはいたしておりません。」とのこと。
　また，前川喜平文部科学省大臣官房審議官によれば，教育についても「日本人の子供と同様に無償での受け入れを行っている」とのこと。

　以上の答弁が信用できるとすると，問題は「公的資格の付与」が中心ということになり，古本委員の言われるように，「実は日本人じゃない人が成り済まして日本人になって、警察官になって、その人に逮捕された日には目も当てられません」。それでも，逮捕くらいですむなら，まだマシですが・・・
　また，次に掲げる附則１条も気になります。

　附　則
　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　一　附則第三条第二項の規定　公布の日
　二　附則第十二条の規定　この法律の公布の日又は行政手続法の一部を改正する法律（平成二十年法律第　　　号）の公布の日のいずれか遅い日

　こんなに施行を急いでいるのは，早急に参政権が付与されることをどなたかが狙っているのではないかと，邪推してしまいます。

　いずれにしても，上記の質疑の内容からは，最高裁の多数意見の前提に疑問あり，ということが示唆されていることになります。

・ＤＮＡ鑑定について

（以下，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）
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○古本委員
　（前略）
やはり何をもって差別というのかという議論に立ち返りながら少し整理しなければいけないのは、ＤＮＡの鑑定等々先ほど来先輩方から出ておりましたが、日本人同士の認知においてはＤＮＡ鑑定を求めていないのに、相手が外国人になった途端になぜ求められるんだ、それこそ差別だ、これもごもっともなんですが、よくよく考えますと、民法上の父子関係を設定する認知、つまりは、いわゆる嫡出でない子の認知の仕組みは国籍発生が伴う話ではないんですよ。他方、本件は認知に伴って国籍が得られるんです。この事柄において似て非なる認知だと思うんですが、いかがでしょうか。

○倉吉政府参考人　実は認知というのは、親子関係を、おまえがおれの子供だということをする意思表示、それを届け出ですることであります。日本の法制では、それによって父子関係が発生するとしているだけでありまして、それと今回の国籍取得届について、別の認知をするわけではありません。同じ認知。認知がまずあって、それについて、両親が結婚をしていなくても、認知をしていれば、日本人の血統の子なんだから、届け出によって国籍取得を認めることにしようというのが最高裁の判断でございまして、似て非なる認知という言い方はちょっとずれている、失礼ですが、ちょっとそんな感じがいたしますが。

○古本委員　では局長、言いかえますと、先ほど来ＤＮＡの鑑定の話も出ておったように記憶しますが、これをやる気はありますか。

○倉吉政府参考人　ＤＮＡの鑑定については、先ほど来御答弁申し上げているとおりでありまして、さまざまな問題があるので、これを採用するのは適当ではないと考えております。
　もう一度繰り返しましょうか、その中身を。（古本委員「理由は」と呼ぶ）
　理由は、まず、このＤＮＡ鑑定を持ち込むということは、基本的に認知という届け出行為だけで父子関係を設定させようとしている民法の親子関係の全体の法体系に影響を及ぼす。ＤＮＡであれば今まで親子だと言われていた人を簡単にひっくり返せるんだ、こういう風潮になっては困るというのが一つございます。
　それから、あとは具体的な問題でございますけれども、ＤＮＡでやるということになりましても、これは認知届を受け付ける市区町村とか、それから国籍取得届を受け付ける法務局がやることでございます。そうすると、ＤＮＡと簡単に申しますけれども、それは、検体が間違いなく父と子とされている人からとられているのか、そういうことが判断はできない、その他さまざまな事柄でございます。

○古本委員　今重要なことを言っていただきましたね。現在認知されている父子関係をひっくり返すことになるかもしれないということだったんですが、今、我が国における認知は、認知の際にＤＮＡなんて求めていませんよ。届け出ればいいわけですね。つまり、それは何かというと、例えば前夫の子というのですか、連れ子という言い方が正しいかどうかは、済みません、不適切なら訂正しますが、その子を好意的に認知してきたという歴史的背景もあるわけでしょう。
　そういったことについては、実は実子でないにもかかわらず、その子は新しいお父さんにある意味認知してもらうことによって経済的な背景も強化される等々の中で、実は日本の父子関係においてのこの認知は、極めてその部分については好意的な認知があるということで、好意的な認知に関しては、いわば偽装認知があってもそれは寛容してきたという背景があるんじゃないのですか。そのことを指摘しているんですよ。局長もわかっているでしょう。
　そういった認知と、今回の認知は国籍という大いなるおまけがついてくるんです。これはおまけじゃない、本質ですね。領土であり、国民というのは、我が国にとっての骨格です。その国籍というものが、このたびの認知により付随してくるんですね。だからこの認知は違うんじゃないですかと言っているんですよ。それをずれているとは、あなた、失敬だ。

○倉吉政府参考人　ただいま聞いておりまして、御趣旨がよくわかりました。先ほどの発言は撤回させていただきたいと思いますが、要するに、まず虚偽の認知であるという前提に立って、これまでともすればやられがちであった、養子縁組に近いような、ただ自分の子供にしたいということで、本当は自分の子供じゃないんだけれども、わかっていて認知をする、それを周りの家族も容認して一緒に育てる、そういうことと、違法に国籍を取ってやろう、親子関係がないんだけれども国籍を取ってやろうという意図で虚偽の認知を仮装する、これはもちろん動機が全然違いますので、違うということは御指摘のとおりでございます。
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（以上，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）

　以上のやりとりについては，最初の倉吉局長の答弁の方が「ずれている」と瞬間的に思いましたし，直前の部分で「ずれている」との発言は撤回されてもいます。
　前回の投稿で示唆しておいたように，法務省は，国籍を非常に軽視していることが分かります。でなければ，このような惚けた答弁にはならないのではないでしょうか！？
　古本委員が指摘されるように，私法（民法）上の文脈での私的な認知と，公法（国籍法）上の文脈での国籍取得のための認知とでは，意味が全く異なると思います。その意味で，両者の間で区別（合理的な差別）をしてもかまわないはずです（法務省は，ＤＮＡ鑑定の実施方法を工夫するような方向の努力はしたくないのでしょう。この点については，次回以後に改めて）。

・日本での出生および居住要件の付加

（以下，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）
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○古本委員　科学的な調査による補完ですとか、いろいろな御議論がありますが、例えば出生場所という観点もあると思うんですね。実は最高裁も、事案の概要説明の冒頭でこう述べておられます。「日本国民である父とフィリピン共和国籍を有する母との間に本邦において出生した上告人らが」と切り出しているんですね。
　つまり、日本で生まれたという事実は少なからず最高裁は意識したと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

　（中略）

○倉吉政府参考人　まず、先ほどの答弁で、申しわけありませんが、最高裁の判決が意識したということを申し上げました。しかし、最高裁の判決について法務当局がこういうコメントをするというのはまことに出過ぎたことでありましたので、お許しをいただいて、撤回させていただきたいと思います。
　その上で、今の点でございますが、法務省として政策としてどうかという問いでございまして、その点についてはさまざまな考え方があり得るところだろうと思いますが、今回は、最高裁で違憲と言われたということ、それから、そのほかの住所要件であるとか日本で生まれたという要件をつけることがどうかということは、補足意見を通じて賛成と反対の意見が争われている。こういう中で、最高裁の判決は、とにかくこのような嫡出子と非嫡出子の間で差異を設けることは差別に当たるんだという判断をしているということから照らして、少なくとも住所要件というものを今回の法案においてつけるということは相当ではないと考えた次第であります。
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（以上，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）

　大法廷判決を口実にして，条文上は，（実効性に疑問の残る）罰則規定を新設するほかには準正婚姻要件を削除するだけという改正案ですが，大法廷判決の射程を考慮していないとは，何たることか・・・。
　ここからは，（日本との結びつきの希薄な！）外国で出生し，あるいは外国に居住している非嫡出子も対象としたい，という意欲を感じます。

・認知する父との同居要件の付加

（以下，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）
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○古本委員　つまり、国籍行政といいながら、実は生地主義か血統主義かというのは、これは根幹の話なんですね。最高裁に言われたから慌ててやったという感が否めないんですよ。
　ですから、きょう論点惹起がまだし切れないのが山とありますけれども、その意味では、本当にこの後、終局、採決ということはまことにもって何ともしがたいものを感じますけれども、もう一点、ぜひ聞いておきたいんですよ。
　そういった上で、どこで生まれたかというのに加えまして、一緒に住んでいるかどうかというのは物すごく大事だと思うんですね。実は今回、違憲だというふうに、〇五年の四月、断罪された東京地裁をもってして、家族としての共同生活が認められない場合、違法と断ずる根拠はないと言っているんですね。つまり、やはり一緒に住んでいるかどうかというのは今後とも大事な観点になると思うんですが、これは重視されますか、されませんか、それだけ。

○倉吉政府参考人　実は、一緒に住んでいるとか、日本に住んでいるとか、そういう要件を新たにつけ加えるということは逆に新たな差別を生むことにならないか。それであれば、嫡出子の、準正によってこれまでそういう要件もなしに届け出でできた方にも同じ要件を課さなければならなくなる。そうすると、今までそんな要件がなくても届け出でできたのに、何でこんな新しい要件がつけ加わるんだという不合理さが加わるということで、そのような新しい要件をつけ加えるということには消極の見解を持っております。
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（以上，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）

　６月13日（金）「日本国籍の希薄化？－国籍法３条１項違憲大法廷判決（その１）」で短く引用した，大法廷判決の１審判決（東京地判平成17年４月13日判時1890号27頁）は，確かに，「日本国民を親の１人とする家族の一員となっている非嫡出子として，我が国との結びつきの点においては異ならない状況にあるにもかかわらず，その父母の間に法律上の婚姻関係が成立している場合には国籍取得が認められるのに，法律上の婚姻関係が成立していない場合にはそれが認められないというのは，我が国との結びつきに着眼するという国籍法３条１項本来の趣旨から逸脱し」と判示しています。この理屈なら，まだ分からないでもないのですけどね。
　倉吉局長の答弁からは，法律上の婚姻も非常に軽視されていることが読み取れますが・・・

　そもそも，国籍法の根幹についての議論もなされずに唐突に改正案が出てきたのが，全く論外の展開であるわけですが，それはおきます。

・国籍行政の範囲の拡大について

（以下，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）
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○古本委員
　（前略）
　実は、本件の議論は、大臣が冒頭趣旨説明をしていただいた文章の最初の一行目に、国籍行政という言葉でおっしゃっておられるんですね。つまり、国籍行政とは何かという話なんです。これは、この範囲を新たに広げることになるのか。今潜在的に権利を留保していた人の権利が行使できるだけであって、範囲が広がる話なのかどうなのか、このことについて少し議論してみたいと思うんです。
　まず、今回の法改正によって範囲は広がるんでしょうか、民事局長。

○倉吉政府参考人　現実に国籍行政の対象、射程範囲になっている人がふえるのかという意味だとすれば、多くの方は、このような、父親に認知をされたというだけ、両親が結婚していないという人は、若干時間がかかります、それなりの審査をいたしますので時間がかかりますが、これまで簡易帰化によって日本国籍を取得する道を選んでいたのではないかな、これはただ推測でございますが、と思われます。
　そのように、多くの人がそうだったとすれば、そういう人たちが、今度は簡易帰化の申請をするまでもなく、届け出で国籍を取得することができることになるだけなので、それほど変わらないのかなという気はいたします。
　ただ、今回の改正によりまして、外国で生活している方が在外公館に対して届け出だけでできるということになります。日本の簡易帰化の要件というのは、少なくとも日本に何年か住んでいるか、住所要件だったかが必要ですので、そこは変わる、その意味ではふえるということになると思います。

○古本委員　恐らくふえるんですね。だから、範囲は広がったというふうに私は受けとめます。
　他方、きょう与党の先生もにわかに動きが、いろいろとやっておられるようでありますが、実はこれは法制審にも諮っていないんですね。（後略）
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（以上，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）

　官僚文化はよく分かりませんが，近年感じるのは，行政は仕事を作り，末端（大学教員も含む）は（！），人は増えずに仕事ばかり増える構造にあることです。現場，特に在外公館において本当に適正な処理がなされるのか，甚だ疑問です。

・法改正により救われる子の数

（以下，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）
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○古本委員
　（前略）
　さらに、救われる子の数ということも多分あると思うんですけれども、これはずばり、何人ぐらい救われると思いますか。それによって法務局の体制やら、入管体制やら、警察当局の動きやら、いろいろなことが変わってきますよ。これはずばり、何人救われるともくろんでおられますか。

○倉吉政府参考人　実は、ちょっと限られた範囲でサンプル調査をいたしました。本件の、両親は結婚していないんだけれども認知された、日本人の父親に認知されて、外国人の母親だ、そういう人がどれぐらいいるのかというのをちょっと類推いたしまして、サンプル調査なので正確とはとても言えませんけれども、その結果では、六百人ぐらいという結論がたしか出ていたかのように記憶しております。

○古本委員　他方、報道によれば、フィリピン人と日本人の間の子をジャピーノというそうですね。この子たちが今五万人控えておるというふうに聞きますね。五万人といったら、ちょっとした町ですよ。全員が仮に日本国籍を取るということになれば、大変な潜在母数が私はあると思いますね。
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（以上，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）

　これほど影響が大きいにもかかわらず，形式的な手続だけ踏めば足りるという与党執行部は，いったいどういう感覚をしているのでしょうか？？？

　端折って申し訳ありませんが，古本委員がさらに問題提起されている点がありますので，それを引用して終わります。

（以下，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）
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○古本委員　あと、加えて、いつから違憲状態になったのかという論点も実は残っているんですね。違憲状態がいつになったか。最高裁は、昭和五十九年の法改正のときには準正要件は合理的だったとおっしゃっているんですね。その後、平成十五年ごろには、準正と非準正の区別が違憲になったとおっしゃっておられます。途中、平成七年に、民法九百条の四号ただし書きの問題、つまり嫡出か非嫡出かの差別について、これはその後も累次にわたって議論があるようでありますが、これは合憲だとおっしゃっているんですね。直近ですと、事前に事務方から聞きましたが、平成十四年にも合憲だと類推される判断が出ている。そうしますと、ピンポイントで、平成十五年の一体いつから違憲になったんだという話になるんですね。
　きょう厚労省に来てもらっていますけれども、人口統計から言えることで、そんなに劇的な変化があったのかという話も実はあるんですね。昭和六十年当時の非嫡出割合というのは一％でした。そして、違憲だと言われた十五年が一・九％なんです。つまり、このコンマ九％が、この立法府をしてつくった法律が憲法に反していると断罪されるに足る違憲状態になったのかどうなのかという、これは統計的な分析も要るんですよ。

　（中略）

　さらに、日本とのつながりという意味でいうならば、さりとて、国際機関も言っていますよ。お父さん、お母さんと子は住んだ方が幸せだと書いてあるんですよ（児童の権利に関する条約７条１項後段－引用者注）。その居住要件というのは、やはりしっかり確認すべきですよ。重視しないというお話がありましたけれども、これはまことに残念です。
　それから、重要な法的な地位という意味では、この子が将来警察官になりたいというのは、ある意味あっぱれですよ。だけれども、そうじゃない人が、真正なる血統を有さない人が、将来我が国の警察官になろうとしている人が仮にいたならば、これはもう本末転倒、何とかしなければなりません。
　それから、違憲状態も、はっきり言って、平成十五年の一体いつからなったんだというのははっきりしません。これは積み残されたままです。
　それから、偽装認知、偽装結婚の話なんですけれども、真正な血統を持っている今回の原告団のような方の名誉を守るためにも、その真贋の確認は、逆にその方々の名誉のためにもしっかりやった方がいいと思います。
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（以上，０８年１１月１８日衆議院法務委員会議事録から転載）

　人の上に立つ方々ほど，堂々と範を示していただけないでしょうか！　今回の国籍法改正案提出までの経緯は，国の根幹に関わる基本法の改正作業としては，ほとんど例を見ないのではないでしょうか？（通則法の改正作業も酷いもんだと思いましたが，今回はそれとの比較も絶しているという理解です。）