私法上の「認知」と「国籍取得届」

　５日（金）に成立した国籍法一部改正法は，12日（金）に公布され，来年１月１日（木）施行とのことですが（４日（木）の参議院法務委員会の議事録，まだアップされませんね）。

　ところで，私は我が国との結びつきを本質とする国籍の意義の観点から６月４日の大法廷判決に強い疑問を感じている者ですが，今般の国籍法改正に反対する議論における関心の中心は，ＤＮＡ鑑定を要求する点にあるようです。
　そこで，１点だけ，確認しておきます。

　国籍法新３条１項における「父」とは，（２条１号や現行３条１項の「父」と同様）法律上の父を意味すると解されます。この「法律上の父」がどのように決まるかというと，法の適用に関する通則法29条により，子の出生当時の父の本国法か，認知当時の父の本国法か，認知当時の子の本国法のいずれかによって認知する男性が子の「法律上の父」となれば，その男性が子の「法律上の父」となります。
　国籍法新３条１項で問題になる典型的な場面は，この「男性」が日本国民で，「子」が外国の国民である場合で，この場合の準拠法の選択肢としては，日本法だけでなく，「子」の本国法も出てきます。
　ということは，仮に日本民法を改正して認知にＤＮＡ鑑定を要件とするように変更しても，「子」の本国法で意思主義が採られていれば，このような場合には意味がないことになります。むしろ，従来の日本の家族法制度に変更が加えられる弊害の方が大きいかもしれません。

　ＤＮＡ鑑定を要件とするのであれば，法律上の非嫡出親子関係の成立に向けた私法上の「認知」ではなく，＜国籍法新３条１項における日本国籍の取得という公法的効果の発生を目的とする国籍取得届という公法行為＞のところに入れる必要があります。