郵政「改革」利権？

　「甘い」話は抜き，で行きましょう。今日も，参議院本会議会議録からの転載のみです。

（以下，０９年２月２日参議院本会議会議録から転載）
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○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の自見庄三郎であります。
　国民新党の副代表ですが、会派を代表して、麻生総理並びに鳩山総務大臣、中川財務・金融大臣に、かんぽの宿の譲渡問題について質問をいたします。
　郵政民営化見直しを党是として、国民新党は、譲渡のことが表面化した直後の一月七日、一括譲渡に反対することを鳩山総務大臣に申し入れました。小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で私たちが最も心配していた、あるいは反対していた、国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化したというのが私たちの受け止め方であります。
　生命保険事業は、官民を問わず、国民が健康で寿命が長くなれば利益が大きくなるものであります。これを費差益と申します。そのために生命保険会社は、健康管理や保健施設を造って国民の健康を守ろうとする、施設そのものの採算は必ずしも考慮しない。民営化で郵政公社を分割する際、かんぽの宿の所管がかんぽ生命保険会社でなく親会社の日本郵政会社になったときから、譲渡は筋書だったことが疑われます。
　さらに、私ども国民新党で独自に調査をした結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明いたしました。ここに御報告し、麻生総理及び鳩山総務大臣の御所見をお伺いしたい。
　まず、下がり続ける宮内義彦会長のオリックスの株を大量に買っている人又は会社又はファンドがあります。その人又は会社又はファンドは、オリックスの株は必ず上がることを見越して買っているのではないか。オリックスがかんぽの宿を安く買い、それを運用か売却することによって巨額の利益を上げ、オリックスの業績が向上し、オリックスの株が上がることを事前に知り得た人又は会社又はファンドがあったのではないかという疑問であります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社という会社を介した一連の疑わしい流れがあります。この会社は、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが三分の一ずつ株式を持つ資本金五百十億円の信託銀行であります。昨年からオリックスの株式を大量に買い増しし、二〇〇八年の九月には、それまでの外資会社の首位を逆転をして筆頭株主になりました。オリックス株は三万八千円台から下落を続け、現在は四千百円台まで約九分の一に落ち込んでおります。こんなオリックス株を日本トラスティはなぜ大量に買い込んだのか。
　実は日本トラスティ・サービス信託銀行は、二〇〇七年の九月、日本郵政公社の百三十兆にも上る債券の管理業務を引き受けております。これは、現在の日本郵政会社社長の西川善文氏が総裁だった日本郵政公社の外部団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていた国家保証の付いている旧勘定の百三十兆円です。委託は西川氏の指示によるものでした。皆さん、郵貯・簡保の旧勘定百三十兆円を預かっている会社が宮内会長のオリックスの筆頭株主なんですよ。私もこれを知ってびっくりしました。
　日本トラスティは信託銀行であります。お客さんの指示でオリックス株を買ったと思われます。トラスティに指示して買い集め、筆頭及び第三位の株主になれたのは何びとか、この動きを委員会はウオッチしているか、証券取引等監視委員会を所管している中川財務・金融大臣にお尋ねをいたします。
　二千四百億円を掛けて造った施設がたった百九億円のたたき売り、入札の不透明、不明朗さ、五年以内に譲渡の規定にもかかわらず、不動産不況の現在、譲渡を急ぐ理由、地域の事情を無視した一括譲渡がなぜなのか、私がこれまで述べた説明で幾らかでも分かっていただけるのではないでしょうか。
　総理、このような事情を御存じでしたか。百九億円の譲渡が国民の理解を得られる正当な取引とお考えですか。
　鳩山総務大臣、出来レースと大臣は言われましたが、競争入札は価格が最も高いところに落とすのが国民の常識であります。オリックスの百九億円が最も高かったのか、総務大臣にお尋ねをいたします。
　鳩山大臣及び世論の批判で一月二十九日、西川善文日本郵政社長は、譲渡を凍結し、第三者で構成する検討委員会をつくると表明いたしました。しかし、我々はこれには全く賛成できません。当事者である日本郵政会社が社内に設置した第三者調査機関など信用できません。国会が中心となって設置すべきであります。
　ここで、本件を含め、日本郵政会社と宮内会長のオリックスの取引関係、オリックスに対する譲渡をすべて白紙に戻し、全面的に再検討し、オープンにして、国民が納得できる方法で結論を出すべきであります。総務大臣のお考えはいかがですか。
　昨日の新聞報道によると、スイスで開催中の世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議に出席していた麻生総理大臣は、一月三十一日、私も驚いたんでございますが、宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵慶応大学教授らと会食をしたとあります。
　譲渡問題での渦中の人とスイスのダボスで会い、語り合うとは、いかなる理由があっても、軽率、不謹慎の非難は免れません。いかなる理由によるものか、何を話し合ったのか。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずとは、かんぽの宿をオリックスに譲渡することについての鳩山総務大臣、あなたの大変見識ある言葉でございますが、麻生総理大臣及び鳩山総務大臣はこの事実をどうお考えでございますか。

　（後略）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　かんぽの宿の譲渡についての御質問がありました。
　かんぽの宿の譲渡に関して、御指摘のあった事情に関して詳細を承知しているわけではありません。しかし、国民に疑念を持たれないようにしなければならないのは当然であります。
　また、かんぽの宿の売却期間につきましては、日本郵政株式会社法の規定により、民営化後五年間で譲渡又は廃止することとされております。御存じのとおりです。これは、他の類似の施設につきましても法施行後五年間で譲渡又は廃止することとされたことなどなど、参考にして決められたと承知をしております。これらは総務大臣において適切に処理してもらいたいものと考えております。
　また、ダボス会議の際に宮内オリックス会長、竹中平蔵と会食をしたのかとのお尋ねがありました。
　会食というと数名で会食したようにお考えでしょうが、私は、ダボス会議の機会に世界経済フォーラム主催の昼食会に出席をいたしました。この昼食会では、アメリカ、欧州、アジア、アフリカなど、世界中約八十名のビジネスリーダーの方々間で現下の世界経済や日本経済の課題について、私は講演も一部させられ、その上で率直な意見交換を行いました。この昼食会に宮内オリックス会長、竹中平蔵さんが出席をしておられたと、個別に会談をしたという事実は全くございません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　かんぽの宿の払下げ相手の選定過程が不透明、不明朗であるという御指摘でございますが、日本郵政株式会社の説明によれば、昨年四月一日から募集の公告を行い、参加表明を締め切った後、一次競争入札を経て、最終競争入札において、譲渡先において社員の雇用が確保され、国会附帯決議等の趣旨に沿うものであること、取得目的が単なる投資ではなくて本事業の発展的かつ継続的な経営にあること、そして相応の譲渡対価が得られることという条件でオリックス不動産株式会社に決定したとのことでございます。最終競争入札はなぜか二社のみでございまして、オリックス不動産の方が入札価格が高かったというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、最終競争入札に至るまでの経過について国民に疑念を抱かれることがないようにしなければなりません。日本郵政株式会社から詳細に説明するよう求めておりますが、まだ詳細な説明がありません。したがいまして、日本郵政株式会社法十五条によりまして報告の徴求をすることができます。あるいは立入検査もできますので、そういうことまで視野に入れていきたいと思っております。
　また、資産については、総務省としても独自の評価をしていきたいと考えております。
　それから、調査委員会の設置についてでありますが、日本郵政株式会社が社内に設置予定の検討委員会について、外部の専門家により構成されると聞いております。今回の譲渡が国民から疑念を招くことがないように、公正中立に検討を行っていただくよう期待をいたしております。
　先ほど、こういう状態で譲渡されてしまう心配はないかということでございますが、私は、説明を受けたり独自調査をいたしますが、国民が納得できるような中身でなければ認可いたしませんので、御安心ください。
　ただ、総理大臣から御答弁があったダボス会議における件でございますが、私も新聞を見たときはちょっとぎょっとしましたけれども、実は、これは世界経済フォーラム主催の八十人の昼食会でございまして、先ほど席数を見ましたら、総理大臣はメーンテーブルで、あとの方は末席の方でございましたので、お話しにはなっていないだろうと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　自見庄三郎議員の御質問にお答えいたします。
　日本トラスティに指示しオリックス株を買い集め、筆頭及び第三位の株主になったのはだれか、この動きを証券取引等監視委員会はウオッチしていたのかについてのお尋ねでございます。
　個別事案に関する調査に関しましては、従来よりお答えすることを差し控えさせていただいております。これは、監視委員会の活動を円滑に進めるためのものであることを御理解いただきたいと思います。
　一般論で申し上げますと、監視委員会は、常日ごろから幅広く市場に関する様々な資料、情報を収集、分析しており、そうした中で仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて調査を行うこととなるということでございます。（拍手）
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（以上，０９年２月２日参議院本会議会議録から転載）

　さて，どこまで真相が解明されていくでしょうか？　Ｋ氏の横槍が入りましたが，同席していた人たちのことは忘れないようにしましょう。

　ところで，国際法外交雑誌に凄いものを見つけました。そのうち書きます。では。

郵政民営化，規制改革，・・・

　最近の国会審議が極めて興味深いので，会議録を抜粋して貼り付けるだけはしておきます。時代の大きな節目に差しかかっていることを，強く感じます。

（以下，０９年１月３０日参議院本会議会議録から転載）
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○尾辻秀久君

　（前略）

　次に、最高の自殺対策であり、今日の緊急課題である雇用問題についてお尋ねをいたします。
　私たち参議院は、一緒に頑張りましょうという思いを込めて、雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議を行いました。この機会に、全会一致となるべく努力をされた皆さんに敬意を表します。
　今、早急に解決すべきは職を失った派遣社員の支援でありますが、雇用については後でお尋ねすることとして、まず、こういう派遣制度がつくられてきた経緯、背景を検証してみます。
　政府は、規制改革を目指して平成六年十二月に行政改革委員会を発足させております。以来、会議は名称を変えつつ継続され、数度にわたって、派遣対象業務の原則自由化など、段階的に労働者派遣法を変えてきました。
　私は、この間の会議の在り方に強い疑念を持っております。発足当時から委員として会議に参画し、数度の取りまとめに当たったのは、企業の一経営者であります。経営者の視点で規制改革が進められ、その結果、派遣の大量打切りとなり、多くの人を失業に追い込んだのであります。私たちの決議が、政府にだけでなく、企業にも注文を付けているゆえんであります。これほどの厳しい事態を招いたことについて、規制改革会議は少なくとも結果の責任を取らなければなりません。
　さらに、規制改革会議には言っておかねばならないことがあります。それは、会議が自らの主張をするのは自由ですが、その主張が己の利権につながっているという疑惑を持たれてはいけないということです。小泉改革を利権にしたと言われてはいけません。規制改革会議でそのことを主張した人の関係会社が、真っ先に株式会社の病院を造ったと言われています。
　規制改革会議に問いたい。医療を自らのビジネスチャンスにしていませんか。理容、美容や保育にも手を伸ばそうとしていませんか。介護の世界を利益追求の場としてむさぼり、自家用ジェット機を買った会長がいたことを忘れてはいませんか。バス、タクシーの事故が増えたことに対する反省はないのですか。
　今、話題になっておりますかんぽの宿についても同じ疑惑が持たれています。鳩山総務大臣は李下に冠を正さずと言っておられます。ここまで申しましたことに対して、総務大臣の御所見をお聞かせください。

　（中略）

　経済財政諮問会議については、昨年の質問でも国会決議など無視すればいいのだと言い放ったその傲慢さに触れました。経済財政諮問会議は、新自由主義、市場原理主義を唱えてまいりました。平たく言えば、日本をアメリカのような国にすればいいのだと言ってきたのであります。それが間違いであったことは、今回の世界の不況が証明をいたしました。その責任は重く、私は経済財政諮問会議と規制改革会議を廃止すべきと考えますが、総理はどのような総括をしておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、このように審議会を隠れみのにするやり方を改めて、政治と政府が前面に出て責任を明確にすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。

　（後略）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）

　（前略）

　経済諮問会議及び規制改革会議についてお尋ねがありました。
　経済財政諮問会議及び規制改革会議におきましては、経済財政政策の重要事項や構造改革に必要な規制の在り方について精力的な調査、審議を行い、時々の内閣が抱える課題の解決に向け大きな貢献を果たしてきたものと認識をいたしております。今後とも、これらの会議において現在の我が国経済が直面する課題の克服に向け精力的な調査、審議を行いたいと考えております。
　なお、これらの会議は内閣総理大臣の諮問に応じ、調査、審議を行う組織であります。内閣としての最終的な政策決定は、総理の下に関係閣僚も合意して閣議において行われるところであります。

　（後略）

○国務大臣（鳩山邦夫君）　かんぽの宿についてお尋ねがありましたが、基本的に尾辻先生と問題意識を共有していると思います。
　私が申し上げたいのは、このかんぽの宿の問題でオリックス不動産株式会社への譲渡の契約ということですが、問題は、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、国民から疑われるようなことがあってはならないということであります。つまり、政治家が例えば法律を作って、その法律の内容を利用して金もうけをたくらんだら、これは大変なことになるわけでありますが、同様に、政府の審議会とか委員会のようなものに深くタッチされた方は、それらに関連する事業からは身を引くべきだと私は考えるわけでございます。
　大新聞は私を批判をして、そんなことをすれば引き受ける財界人がいなくなると私を批判をしています。あるいは、官僚や族議員はねじ曲がっておって財界人はみんな真っすぐだなんというふうな論調で書かれる記事もありますが、それは違う。私は、政治家も真っすぐでなければいけないし、財界人もまさに疑われるような行動はしてほしくない、そう思うわけでございます。
　また、オリックスの総帥の方が郵政民営化にノータッチであるということをよく言われますが、彼が率いておりました規制改革会議の前身である総合規制改革会議では、平成十五年十月七日の会議で、郵政民営化が経済財政諮問会議に一本化されるまでの間では郵政民営化についての議論が彼の総合規制改革会議で盛んになされておりまして、また、彼の率いる規制改革・民間開放推進会議は提言を出して、公的宿泊施設の早期の廃止とか民営化を提言をしているわけですから、自ら公的宿泊施設の民営化を提言した以上は、それらのことには絡むべきでないというのが私の考え方でございます。
　今後、引き続き日本郵政からは説明を求めていくわけでありますが、問題は、日本郵政のトップの方たちは、自分たちの計算した価格は問題ないと。帳簿価格というんでしょうか、それを非常に低く見積もっているわけでございます。かんぽの宿七十施設は、土地代だけが大体三百億、上物二千百億、合わせて二千四百億で建てられた国民共有の財産、これを何で百九億でたたき売らなければならないのか、国民は絶対に理解できないはずでございます。
　ラフレさいたまの件だけで具体例を示しますと、土地六十五・七億、建物二百二十億で、二百八十六億ででき上がったものが、なぜか今は十五・六億という評価になっている。この辺の問題点をただすことによって、今後少しでも高く売却できるように努力するのが私たちの務めだと考えております。（拍手）
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（以上，０９年１月３０日参議院本会議会議録から転載）

　「経済財政諮問会議と規制改革会議を廃止すべき」という提案に私は賛成ですが，いずれにしても，国民に選ばれた国会議員の方々が答申をしっかり吟味してくださることを切に願います。

　「総合規制改革会議」と言えば，法例廃止の発端となったのは「規制改革推進３か年計画」であり，「規制改革」の問題性が国会で明らかになったのは「法の適用に関する通則法」についての参議院法務委員会での質疑においてでした。
　以下，それぞれについて再掲しておきます。まずは「規制改革」文書から。

（以下，2006年４月19日（水）「『法の適用に関する通則法』参議院法務委員会通過－特に規制改革との関係で－」から転載）
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＜参考＞本法案に関する「規制改革」関係文書を以下に並べておきます。
１．「規制改革推進３か年計画」平成13年３月30日閣議決定
　　Ⅲ分野別措置事項　２金融関係　オその他　⑦
　「国際的な統一ルールとして譲渡人住所地法による考えが定着しつつあることにもかんがみ、債権流動化の基盤整備を進める観点から、国際的な動向を踏まえつつ、法例第12条の特別規定を設けることについて検討を開始する。」

　（中略）

４．「規制改革・民間開放推進３か年計画」平成16年３月19日閣議決定
　３分野別措置事項　４金融関係　オその他　①
　「債権流動化の基盤整備を進める観点から、譲渡人住所地法によるルールを含む国際的な動向を踏まえつつ、法例第12条の特別規定を設けることも視野に入れ、同条を含む法例中の国際私法規定の全般的見直しについて引き続き法制審議会において検討を行い、結論を得る。」

　（後略）
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（以上，2006年４月19日（水）「『法の適用に関する通則法』参議院法務委員会通過－特に規制改革との関係で－」から転載）

　次に，「規制改革」の問題性についての国会質疑。

（以下，2006年４月23日（日）「『法の適用に関する通則法』衆議院へ」から転載）
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（以下、１８日（火）の参議院法務委員会議事録から転載）
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私も、まず改正案でいいますと二十三条、債権譲渡の第三者対抗要件規定の経過についてお伺いをしたいと思います。
　振り返りますと、この件については元々二〇〇〇年、平成十二年の十二月に行政改革推進本部の規制改革委員会が見解を出されて、これを受けた形で翌〇一年、平成十三年の三月に規制改革推進三か年計画が閣議決定をされています。
　その中で、いずれも国際的な統一ルールとしての譲渡し人住所地法による考えが定着しつつあるという趣旨の認識に立って、債務者の中に海外居住者が含まれる多数の債権を一束にして国際取引が行われると、そういう売買の流動化のために譲渡し人住居地法に変えるべきだというような趣旨の議論がなされているのだと思うんです。その観点から閣議決定もされていると。これは、改正案の譲渡対象債権の準拠地法という考え方とはこれ違うわけですね。法制審議会の議論を拝見をして、私どうしてこういう結論になったのかというのがようやっと分かったような気がしたわけでございます。

　（中略）

先ほど申し上げた中間試案の補足説明を見ますと、九十六ページのところですけれども、譲渡対象債権の準拠法によるという意見について、これは銀行界等実務家委員を中心とする意見であるという御紹介になっていまして、準拠法が異なる集合債権の譲渡や、準拠法が定まっていない将来債権の譲渡に対する実務上のニーズは現時点においてはほとんど認められないというふうにあるわけでございます。

　（中略）

　そこで聞きたいわけですけれども、国際的な統一ルールという、この規制改革委員会やあるいは閣議決定のこの表現を裏付ける事実があるんだろうかと。私、その補足説明を始めとしてちょっと勉強させてもらったんですけれども、実はその国際的な統一ルールというほどの実情といいますか、これ実はなかったんじゃないのかなという感じがどうしてもぬぐい去れないんですね。
　具体的に、譲渡し人住所地法を採用している国としてはどこがありますでしょうか、御紹介ください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　具体的に譲渡し人の常居所地法に合わせるルールは、ベルギーが既に効力を生じている法律としてはございます。また、未発効ではございますけれども、国連の国際債権譲渡条約もそのような考え方を取っているわけでございます。
　若干釈明をさせていただきますと、私ども、この点については非常に趨勢は見極めにくいところではございましたが、この時点ではこの国連の条約の議論もあり、相当にその意見が各国、ヨーロッパの間でも強くなっているなという認識は実は持っておりました。ただ、結果といたしまして、その後、意見の揺り戻しと申しますのも変でございますが、様々な意見が出て、実際に定着している国際私法の実定法のルールとしては対象の債権の準拠法も相当に多いので、どちらが今の時点で国際的な趨勢かと聞かれれば、今の時点では何とも申し上げかねるというようなのが実情でございます。

　（中略）

○仁比聡平君　結局、その譲渡し人所在地法という議論は今おっしゃったような実情にあるわけで、これを国際的な統一ルールとしての考えが定着しつつあるというふうな認識に立って、我が国の今規制緩和政策の中心であります、当時で言えば規制改革委員会、その後総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議、この一連のオリックスの宮内さんが座っていらっしゃるこの会議の要求になっていて、それが閣議決定にもなっているということなわけですね。
　私は、その政策決定やあるいは規制改革の在り方の問題として、こういうトップダウンの、法案の段階になれば現場の実務家の方々から、いやそういうニーズはありませんというふうに言われるような、こういう提案がなされているというのはやっぱり在り方として問題なんじゃないかと思うんです（後略）
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（以上、１８日（火）の参議院法務委員会議事録から転載）
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（以上，2006年４月23日（日）「『法の適用に関する通則法』衆議院へ」から転載）

　さしあたり，貼り付けのみで失礼いたします。

前事の忘れざるは後事の師なり－郵政民営化に関する特別委員会の質疑抜粋

　郵政民営化の構造的な問題性が，国会その他でようやく表沙汰になってきました。鳩山邦夫総務大臣を始めとする方々の真相解明への尽力に，最大の敬意を表します。

　ところで，郵政民営化関連法の国会審議において，忘れられてはならない質疑があります。十分に「知る人ぞ知る」ものではありますが，ここにも最重要のごく一部を転載しておきます。

（以下，０５年６月７日衆議院郵政民営化に関する特別委員会会議録から一部転載）
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○城内委員　こういった買収防止策が進んでいると言われているアメリカですら、成功率が三五％、そして失敗率が四〇％という非常に愕然たる数字なんですが、我が国においてはまだまだこういった実例もございませんし、先般のライブドアとニッポン放送、フジテレビをめぐる争いでも、裁判をやると負けてしまう、こういう状況でございますので、私は本当に、外資がどっと入ってきて、さんざん買いたたいて、利益だけ吸い取って後去っていくというようなことが非常に心配なわけでございます。
　それでは、時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてでありますけれども、私は、ここ数年、我が国の郵政民営化問題について、アメリカが相当高い関心を示しているんだなというふうに思っております。これは非常に日本の国民の関心が低いのに比べて、なぜかアメリカ政府、そしてまた在日米国商工会議所さらには米国生命保険協会が、累次にわたり、いろいろな形で郵政民営化についての要求をしているというふうに伺っております。
　例えば、アメリカ政府は、九四年の日米保険合意で簡易保険商品の拡大についての協議開催を取りつけ、また九五年には簡易保険を廃止してくれというようなことを要求したというふうに伺っております。そしてまた、昨年来、在日米国商工会議所や米国生命保険協会は、我が国の郵政民営化について、節目節目にいろいろな形で、民営化を早くやってくれというふうに言ってきていると承知しております。
　そこで、質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます。
○城内委員　十七回ということは、これはもう月に一回はこういう形で、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということであって、かなりの頻繁な数ではないかというふうに私は思っております。
　次の質問に移ります。
　それでは、米国生命保険協会がございますけれども、先ほど申しましたように、これまで累次にわたり郵政に関し要望を行っているということでありますけれども、この米国生命保険協会が、昨年から現在まで、郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、そしてそれは大体何回ぐらい出しているのかについて、竹中大臣より御答弁いただきたいというふうに思います。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　お尋ねの米国生命保険協会でございますが、昨年来、郵政民営化に関連をいたしまして、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出していると承知をしております。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものというふうに承知をしております。
　内容についてということですので、もう少しお話しさせていただきますと、米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。
　声明でありますけれども、郵便保険会社と民間事業者との公平な競争条件に関しまして、幾つか述べております。郵便保険会社の業務拡大の客観的基準が不透明である、業務拡大のプロセスにおいて利害関係者が意見を述べる機会が保証されるべきである、移行期において郵便保険会社の規制監督に総務省がかかわるべきではない、地域貢献基金がどのように使われるかが明確でない等の懸念を述べるとともに、小泉内閣の取り組みを支持しまして、日本政府とのさらなる対話を期待するというふうに述べていると承知をしております。
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（以上，０５年６月７日衆議院郵政民営化に関する特別委員会会議録から一部転載）

　ちょっと長くなりますが，もう１つ。

（以下，０５年８月２日参議院郵政民営化に関する特別委員会会議録から一部転載）
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○櫻井充君　じゃ、竹中大臣、大臣は、例えば外国の要人の方から、大臣がよく民営化一生懸命頑張っていると、それから金融改革ですか、銀行とのとか、そういうことに関して評価されているとか、もうそういうことも一切ないんですか。
　つまり、今外国の要人と会ったこともない、何もないというようなお話をされていますが、僕は、そうすると、まあ大臣は大臣になってアメリカに何回行かれたかちょっと分かりませんけど、僕は議運の理事として、どこどこ大臣の方が、大臣がどこどこに出張したいと、そういうふうにおっしゃるから、はい、国益のために行ってきてくださいと、そうやってこちら側はお願いしている立場にございます。
　そうすると、大臣は、アメリカの方とこういう問題について話し合ったことすらないんですか。そして、そういうような例えば、竹中大臣、よく頑張っていらっしゃいますね、我々と一緒にやっていきましょうとか、そういうような、まあ例えばの話ですけど、そういうようなやり取りなんということはないんですか、本当に。 [195：発言番号（以下同じ）]
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政の問題につきまして外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。これ、先方から会いたいとかということはこれは当然来ますけれども、私はそういう立場にありませんので、それはお断りをしております。
　もちろん国際会議等々に出て、日本の経済全体のこと、マクロ経済のこと、そして金融改革のこと、これは小泉改革全体についてお話をします。そういう点に関して評価をいただいておりますし、しっかり頑張ってくれという、こういうことはございます。
　しかし、これは個別のアイテムについて、保険はこうしてくれ、株はこうしてくれと、そのような要望に関して、外国の方から私が具体的な要望をいただいたこと、そのような場を設けたことは一度もございません。 [196]
○櫻井充君　それでは、ここにアメリカの通商代表、代表の、まあこの間まで、前ですね、ゼーリックさんから竹中大臣にあてた手紙がございます。現在は国務副長官でございます。その方から竹中大臣にあてた手紙の写しがございます。
　これ、ちょっと確認していただきたいんですけど、委員長、ちょっと議事止めていただいていいですか。 [197]
○委員長（陣内孝雄君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕 [198]
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。 [199]
○櫻井充君　ここには、要するにこれはどういう手紙なのかといいますと、これは竹中大臣が郵政担当大臣、経済財政担当大臣に再任されたときのお祝いの手紙でございます。
　そこの中に、そこの中に、貴殿の業務の成功に対する報償がより多くの仕事を得たということを見て喜ばしく思いますと。その後るる書いてありますが、そこのところから後半の方ですが、保険、銀行業務、速配業務で競争の条件を完全に平等することを生み出し実行することは私たちにとって根本的に重要です。郵便保険それから郵便貯金を民間セクターとイコールフッティングにするためにも、私たちは経済財政諮問会議からの連絡を歓迎しております。そしてまた、現在民間企業に適用されている郵便保険と郵便貯金への税制、セーフティーネット上の義務の義務化、それから郵便保険商品に対する政府保証を廃止することを諮問したことに私たちは勇気付けられました。
　私は、また、以下の点で丁重に貴殿を後押しいたしますと。二〇〇七年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下での同様の規制、義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。民営化過程においていかなる新たな特典も郵便局に対して与えてはならないこと。民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となることとする。今日まで私たちの政府がこの問題について行った対話を高く評価するものですし、貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な目標を実現しようとしていることに密接な協力を続けていくことを楽しみにしております。貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かるときに私が助けになるのであれば、遠慮なくおっしゃってください。
　しかもです、これはタイプで打たれたものですが、ここにです、ここに自筆の文章もございます。自筆の文章です。そこの中で、わざわざここに竹中さんとまで書いてあります、竹中さんと。貴殿は大変すばらしい仕事をされ、数少ない困難な挑戦の中で進歩を実現しました。あなたの新たな責務における達成と幸運をお祝いいたしますと。これは去年の十月四日の時点ですので、貴殿と仕事をすることに楽しみにしておりますという形で手紙も来ております。
　ですから、今までそういうようなことに対しての要望がなかったということでは僕はないんだろうと、そういうふうに思っています。
　ですから、ここは本当に大事なことなんですね。まあ今日はテレビが入っていますから委員会は止めませんけれどね。ですが、ですが大事な点は、総理が先ほどアメリカ、アメリカと言うなとおっしゃっていますが、こういう形で送られてきて、事実を私は申し上げているだけでございます。
　総理、いかがですか。 [200]
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、アメリカのいいところはどんどん吸収していった方がいいと。日本には独自の対応もありますし、先ほどＢＳＥのこともありましたけれども、日本はアメリカに対して、日本の牛肉うまいから、アメリカの肉を買えと言うんだったら日本の国も買ってくれと今盛んに言っておりますよ。ちゃんと同等の対応をしろと、言うべきことは言っているんです。
　そして、ゼーリックさんでもだれだろうが、それだけ親愛の情を込めて竹中さんと書いたような手紙をよこすほど外国の要人と交友関係を持っているということはいいことだなと思っております。私もたまには外国から小泉さんと呼ばれることもありますし、小泉と呼び捨てにされることもありますし、いろいろあります。別に竹中さんと呼ばれるというのが特別問題になるとは思っておりません。 [201]
○櫻井充君　要するに、どのぐらい親密なのかということを私は一点申し上げたかったわけです。自筆のサインで、そして、しかも竹中さんというふうに書かれてくることを見てみると、決して一度も会ったことのない方からそういう形の手紙をいただくことはないんじゃないのかなと、そう思います。
　これは、もう一点ここで申し上げておきたいことがあります。
　それは、これはまた決め付けだとかなんとかだという御指摘を受けるかもしれませんが、例えば今、日本は米国債をどのぐらい保有しているのかというと、七十五兆円保有しております。そして、その七十五兆円ですけれども、世界の国々で断トツの一位でございます。次が中国でして、この三分の一ぐらいの量であって、日本は米国債を相当持っております。そして、今度は逆に言うと、郵便貯金は日本国債を百五兆円、これを保有しております。
　ここでもしアメリカが今現在、郵便貯金や簡易保険の完全売却を求めておりまして、それに合った内容の民営化案が出てきております。ここで、株式交換制度などの変更による、外資による完全買収を容易にする会社法が今国会で成立しているわけです。これ、そしてそこの中で、今度はびっくりすることに、シティグループなどが、あっ、あれはゴールドマン・サックスだったかも分かりません、ゴールドマン・サックスがもう一兆円の資金を用意したという話もありましたけれども、いずれにしても、例えばそういうファンドが巨大な金融グループを使って郵貯銀行を買収すると、百兆円規模の日本国債が米国企業の手にゆだねられる可能性がないわけではないということになりました。これは極めて大事なことだと私は思っています。
　そして、若しくは、そういう巨額な資金がなくても、資本を、株式を交換するとかいうことでも、実を言うと、そういう形で買収することもできるということになるわけです。
　例えば、株式交換による買収は世界各国で当たり前のように行われているわけですが、日本の郵便貯金銀行や日本の簡易保険会社の資本金というのは大体どのぐらいを想定しているんでしょうか。 [202]
○国務大臣（竹中平蔵君）　骨格経営試算でお示ししている数字でございますけれども、これは、民営化時点の自己資本の合計は、四社合計七・五兆円を想定をしております。 [203]
○櫻井充君　そうしますと、二〇〇〇年のイギリスで、イギリスのボーダフォンがドイツのマンネスマンというんでしょうか、ここのところは株式会社交換の買収は実は二十兆円の買収を行っています。自己資本ゼロで二十兆円分の買収を実施、これが過去最大の買収なんだそうですけれども、わずかそのぐらいの資本金であるとすると、その買収が絶対に起こらないという保証はないということだけ指摘させていただきたいと、そう思います。
　るるいろいろ申し上げてきましたが、最後にもう一点、ちょっと許し難いことがありましたので、このことについてお話をさせていただきますが、先ほど、午前中、政府の広報のビラの問題がございました。その政府の広報のビラというのは、本来は政府の政策が決定し、ごめんなさい、政府ではなくて、国会で法律が通ってから本当はこういう内容になりますよということをきちんとした形で広報するべきものなんだと思うんです。
　随意契約を結びまして、その随意契約もかなり、契約の日付を変えるなど、ちょっとおかしいんじゃないかという指摘が一杯ありました。そこの随意契約ということは、この会社がいいからこの会社と契約を結んでいるんですが、その会社がこういう戦略を持った方がいいですよということを政府にお示ししたこれは分析図です。（資料提示）
　そうすると、縦軸に何を取っているかというと、ＩＱ軸というのを取っています。このＩＱ軸ということは知能指数です。知能指数の高い人、低い人、要するに、簡単に言えば、頭のいい人、悪い人ということを縦軸に取っている。まずこういう分析をすること自体が非常識だと思います。これは、本来であれば政治的に関心があるとかないとか、そういう形で取るべきなんだと思うんですね。
　そしてもっとすごいことは、ここの中でＢのところ、つまりはＩＱ軸の低い部分のところに、低い部分のところ、Ｌｏｗのところに「小泉内閣支持基盤」と書いてあるんですね。しかもそこのところに、失礼なことに主婦アンド子供を中心、それからシルバー層と。具体的なことは分からないが、小泉内閣、小泉総理のキャラクターを支持する層だというような分析をされているわけです。
　こういう会社の分析が本当に適切なんでしょうか。そして、こういう会社となぜ随意契約を結ばなきゃいけないんでしょうか。（後略） [204]

　（中略）

○櫻井充君　今のは、私が分析したのではなくて、政府が依頼した会社が分析したものです。その会社がすばらしい、会社のその分析も含めてプレゼンテーションがすばらしいといって随意契約を結んだところなんですよ。おかしいんじゃないですかと言っているんです。
　それで、ここの広報の中のここを、ここを、上の方を見ていただきたいんですが、「分ければ巻き添えなし」と。（資料提示）ここがポイントになると私は思っていますけれども、この絵は分割したら、分割したら、なぜ分割するんですかというところに、ちょっと済みません、ここですね、なぜ分割するんですかということを説明したものです。
　そのときに、何てかいてあるか。一つ窓か扉が開いていて、みんな、三人が寒いよ寒いよと言っている。だから、分社化してやって三つに分けたら一人だけ寒くて二人が暖かい、分ければ巻き添えなしだ、これこそ切捨てなんですね。
　今までの郵政事業は違いますよ。下げていただいて結構です。要するに、下にある、あっ、ごめんなさい、三本の矢がばらばらだったら、一本一本だったら折れるけど、三本まとまったら強いって毛利元就の教えですよ、これは。オーケーです、オーケーです。
　要するに、三事業一体できちんとやってきたからうまくいっているものに対して、今のように一つ窓が開いたから全員寒い寒い寒いと言っている。そして、なおかつ、それをばらばらにしたら一つのところだけが寒くなって、あと残りの二つは巻き添えを食わないからいいでしょうというのが、これは竹中大臣の僕は基本的な考え方なんだと思う。
　そして、そこの中でもう一つだけ、本の中に竹中大臣何とおっしゃっているかというと、コンビニや物流で、コンビニや物流のところで実はもしかすると赤字になるかもしれないから、だからそういうときには、その危険を回避するために、金融システムを守るためにはそういうことをやらなきゃいけないというふうに本にも書かれています。
　しかし、もう一度考えていただきたいのは、三事業一体でやってきたから今までうまくいってきたということ、そしてもう一つは国民の皆さんはこのことに対して不便を感じていないということ。問題は、問題は郵貯が、郵貯が今持っている巨額のマネーであって、それは私や山崎養世さんが申し上げているとおり、例えば住宅ローンの証券化を行っている、中小企業のところの証券化を行っているところに貸し出す、その際証券化を買うとか、民間にちゃんとお金を流す方法なんて幾らでもあるわけですよ。
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（以上，０５年８月２日参議院郵政民営化に関する特別委員会会議録から一部転載）

　以上です。「郵政民営化は，『改革』の本丸です！」　至極名言です。

　最後に，話は換わりますが，法制審議会国際私法（現代化関係）部会で幹事をされていた，全国銀行協会企画部次長の阿部耕一氏が，銀行法務21で連載されていた論考をまとめて『国際私法と銀行取引－「法の適用に関する通則法」と銀行実務－』（経済法令研究会・2009年）として公刊されました。具体例を多く掲げてあり，実務的なレベルで参考になると思われます。

　では，これにて。明11日（水）は，建国記念の日（紀元節）。